第1条(CATIA-NAVI.JP)
本規約において、CATIA-NAVI.JP(以下「当サイト」といいます)とは、株式会社情報技研(以下「当社」といいます)が企画運営者として運営を行うウェブサイト(http://www.catia-navi.jp)のことであり、このサイトに付随する各種情報提供サービス、その他の支援サービスの総称をいいます。

第2条(CATIA-NAVI.JPの利用)
CATIA-NAVI.JPをご利用になる方(以下「利用者」といいます)は、CATIA-NAVI.JPの利用にあたって本「ご利用規約」および「個人情報の取り扱いについて」の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、CATIA-NAVI.JPを利用しないことをもってのみ認められることとしますので、不承諾の場合はCATIA-NAVI.JPをご利用いただけません。

第3条(利用者の責任)
利用者は、自らの意思によってCATIA-NAVI.JPを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うこととします。

第4条(スタッフの定義)
登録スタッフ(以下「スタッフ」といいます)とは、登録要件を満たし、登録の意思表示をし、かつ当社が本登録を認めたスタッフをさします。

第5条(個人情報の提供)
スタッフとして登録するにあたり、自己の個人情報を当社に提供することを承諾するものとします。

第6条(規約の範囲)
本規約は、当社とスタッフ及びその他の利用者との間における当サイト上において一切の関係について適用されるものとし、当社が当サイト上において随時告知する諸規定及び本規約の一部を構成するものとします。

第7条(規約の変更)
当社は、本規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。本規約を変更した場合、当サイト上の利用者の行為に関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。スタッフ及びその他の利用者はこれを予め承諾するものとします。

第8条(届出事項の変更)
スタッフが当サイトにおいて入力した内容に変更が生じた場合、当社の指定の方法に従い、変更内容を届け出なければなりません。

第9条(当サイトの変更等)
当社はいつでも当サイトの内容を事前の告知なく、変更または廃止することができるものとします。変更または廃止に伴い、スタッフ及びその他の利用者に不利益や損害が生じた場合でも、当社はその責を負わないものとします。

第10条(当サイトの中断、停止)

1. 当社は以下の何れかの事由に該当する場合、スタッフ及びその他の利用者に事前に通知することなく、当サイトの一部もしくは全部を一時中断または停止することがあります。
   1. 当サイト提供のため、システムの保守点検、更新を行なう場合
   2. 火災、停電、天災などにより当サイトの提供が困難な場合
   3. 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
   4. その他、当社が当サイトの一時中断、停止が必要であると判断した場合
2. 当社は、当サイトの提供の一時中断、停止等の発生により、登録スタッフが被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第11条(禁止事項)

1. 事実に反する虚偽の申込、予約、報告する行為。
2. 他のスタッフもしくは第三者、当社の財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
3. 公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそのおそれのある行為
4. 選挙運動、またはこれに類する行為その他の政治及び宗教に関する行為
5. 事実に反する情報その他、公序良俗に反する、またはその恐れのある情報を当社、他のスタッフ及びその他の利用者及び第三者に対して提供する行為
6. 当社の承認なく当サイトを通じて、または当サイトに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
7. 当社の当サイトの運営を妨げる行為、誹謗する行為
8. 当社の営業を妨げる行為、誹謗する行為
9. 他人になりすまして情報を送信、もしくは表示等する行為
10. 法令、条例に違反する行為
11. その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第12条(当社の責任の範囲)
本条はスタッフ及びその他の利用者に対する、当サイト上における当社の責任を規定したものであり、当社はいかなる場合でもスタッフを含む全ての利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他名称の如何を問わず損害を賠償しません。また、不可抗力によりスタッフを含む全ての利用者の情報が消去された場合、当社は一切の責任は負いません。

第13条(免責事項)
当社は本規約および追加する規約、個別規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからず事由から発生した損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた障害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づくスタッフを含む全ての利用者の損害についてはその責任を負いません。

第14条(準拠法及び合意管轄)

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則 ： 本規約は2006年9月29日から実施します。